蝦名・加瀬 会計事務所

ご契約までの流れ

  • 電話もしくはメールによるお問い合わせ
  • 直接面談
  • ご提案・お見積り
  • ご検討・合意
  • ご契約

基本的なご契約までの流れになります。
詳細はご依頼内容によって異なりますので、
ご相談 / お問い合わせの際にお尋ねください。

オフィスの様子

相続とは一般的に、人が亡くなったときに、遺産をその配偶者や子などが受け継ぐことをいいます。 相続が起こると様々な悩みや問題に直面します。特に、「遺産分割」「相続税」「納税資金」等、事前に準備しておくことが大変重要です。 トラブルに発展しがちな相続問題を円滑に解決する為に、当事務所では相続発生前から一緒に考え、準備を進めていくお手伝いを致します。 また事業承継を検討している法人のお客様に対して、円滑な計画の作成や実際の事業承継の実行に関してアドバイスを提供致します。

相続手続業務

相続税申告には相続が発生してから(=通常はお亡くなりになってから)10ケ月という期限があります。
綿密なスケジュールをたて、お客様の負担を少しでも軽減することを第一にお手伝いさせていただきます。
申告までの主な流れは、
(1)相続人の確認
(2)遺言書の有無の確認
(3)遺産と債務の確認
(4)遺産の評価
(5)遺産の分割
(6)申告・納税
となります。

生前対策のご相談

相続税は生前に対策を行うことで、相続発生後に相続税額が少なくなることだけではなく、
相続人同士のトラブルの防止や、申告期限内のスムーズな申告等、様々な効果があります。
親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、
遺言の活用や生前贈与、生命保険の活用など適切な対策のご提案をいたします。

遺言書作成のご相談

遺言書があるとその遺言内容が尊重され、遺産分割が円滑に進む場合が多くなります。
遺言書には主に(1)自筆証書遺言(2)公正証書遺言(3)秘密証書遺言の3種類があります。
親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、相続税対策も兼ねた公正証書遺言の作成をサポートいたします。

事業承継のご相談

多くの中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、
強いリーダーシップを発揮して、事業のかじ取りを行なっています。
このような中小企業の事業承継対策を考える場合、
「経営そのものの承継」と「自社株式や事業用資産の承継」の2つの観点から検討を行なう必要があります。
事業承継計画を立て、後継者教育、株式・財産の分配、納税資金の準備など事業承継を円滑に進めるお手伝いを致します。

ページトップへ